行政院は28日、「行政院2014年度施政方針」草案を承認した。草案では6大方針が示され、引き続き各省庁がこれに基づいて2014年度の施政計画や予算案をまとめる。
行政院による施政方針草案の6大方針は、「経済発展を促進し、国民の就業機会を拡大する」、「インフラを強化し、都市と地方の格差を是正する」、「弱者を支え、社会正義を実現する」、「多元的なエネルギー政策を推進し、低炭素・持続可能な国づくりを目指す」、「質の高い人材を育成し、素養を向上させる」、「実務的な外交を展開し、台湾海峡関係を平和的に発展させる」となっている。また、外交や国防、財政・金融といった20の章に分け、それぞれ施政の重点を説明している。
外交では、引き続き「活路外交（実務的な外交を主軸に置いた馬英九政権の外交政策）」を推進し、中華民国の主権保護に努める。また、主要な貿易パートナーとの自由貿易協定（FTA）や経済協力協定（ECA）の調印を目指す。財政・金融面では、「政府の財務機能の強化」、「税制合理化の推進」、「質の高い貿易・経済ネットワークの整備」、「政府保有株式の管理強化」といった方針が示されている。