行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員（大臣に相当）は7日、報道陣に対し、「中国大陸との対話では、利益が損失を上回る対話なら考慮できる。そうでないなら慎重であるべき」と述べると共に、両岸の政治対話は現時点での切迫した問題ではないとの認識を示した。
王主任委員はまた、中国大陸側が台湾に照準を合わせて配備するミサイルを撤去して台湾に善意を示すよう呼びかけた。王主任委員は、互いの統治権を否定しないことができるならば、両岸関係は大きく前進すると指摘。
両岸双方の窓口機関（台湾の海峡交流基金会と中国大陸の海峡両岸関係協会）による事務所の相互設置について王主任委員は、中華民国政府は国旗と国章の争いをいったん棚上げし、同事務所が査証と、中国大陸で台湾の人が拘禁された場合に事務所の人員が面会できる実質的な機能を備えられることを目指すと説明。王主任委員はまた、双方の窓口機関は、海峡両岸関係協会が台湾に設ける事務所は台湾の選挙に介入してはならないことなど、互いの事務所の行動規範も定めることになると述べた。
一方、近日中に署名できるとされる「両岸サービス貿易協議（協定）」について王主任委員は、締結されれば、台湾の電子商取引業者は中国大陸・福建省に拠点を設置できるようになると明らかにした。その場合、台湾の業者が中国大陸に設ける法人への出資比率は55％まで可能で、将来的にはウェブサイトを通じて中国大陸におけるインターネットショッピング市場とつながり、台湾の商品を中国大陸全土に販売していけるようになるという。