行政院はこのほど、軍事冤罪事件に関する異議申し立ての審理を行う「軍事冤罪事件上訴委員会」の設置を宣言した。同委員会はこれまで軍の内部で起きた冤罪事件について、国民による異議申し立てを受理するとともに、過去の軍事裁判で判決に疑義のある事件についても自主的に見直しを行う。
行政院は、同委員会の主な任務は、国防部が過去に陳情を受理した軍事冤罪事件を自主的に精査し、異議申し立てのあった軍事冤罪事件の処理に当たることであると説明している。
また、同委員会の取り扱う案件は、委員会開設の日から過去20年内における、現役の軍人が役務中に死亡または失踪し、当事者の配偶者、直系親族または2親等の傍系血族が捜査・調査結果に対し不服を申し立てた事件。
同委員会のメンバーは15人で、うち民間人が3分の2以上、女性が3分の1を占める。内訳は社会的に中立な立場の人および人権団体の代表が4人、全国律師公会（弁護士会）推薦の弁護士3人、学者または専門家4人、政府機関の代表4人となっている。