行政院大陸委員会（陸委会）は21日、最新の世論調査の結果を発表した。同調査によると、大多数の台湾の人々が台湾海峡両岸の関係改善を前向きにとらえ、国際社会における台湾の発言力の向上に役立ったと考えた人が75.6％に上った。また、両岸が「対等、尊厳」の原則のもと、共同で国際機関や国際的なイベントに参加することに賛成した人が85.1％に達し、これが両岸関係の安定と平和の発展につながると答えた人は79.1％に上った。さらに、政府が中華民国憲法の枠組みのもと、台湾海峡の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の現状を維持することを支持すると答えた人は73.7％に達した。
調査によると、67.6％の人々が両岸間の政府当局が直接接触することに賛成し、陸委会と中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）が常態的な意思疎通および交流のメカニズムを構築することが、両岸間事務の推進につながると評価した人が72.7％に上った。
陸委会の王郁琦主任委員と中国大陸の国台弁の張志軍主任が、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席した蕭万長前副総統と中国大陸の指導者、習近平氏による会談「蕭習会」ののちに言葉を交わした際、公式の肩書きで互いを呼び合ったことは、両岸関係にとり画期的なことだったとの認識を56.5％もの人々が示し、双方の政府間交流に寄与すると考えた人が61.1％に達した。
今回の調査は、陸委会が、調査会社の全国公信力民意調査公司に委託し、今月11～13日にかけ電話インタビューの形式で、台湾に住む20歳以上の成人を対象に行われた。有効サンプル数は1,091件、信頼度は95％、標本誤差は±2.97％。