衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は11月30日、「2013全国食品安全会議」を開いた。会議では政府や民間の関連部門から専門家を招き、「政府の行政効率向上」、「業者の自主管理強化」、「消費者の救済」の3つのテーマに沿って、食の安全に関する改革戦略が話し合われた。
政府の行政効率向上に関して、①食品クラウドと化学クラウド、税関データを統合し、不適切な化学品が食品サプライチェーンに混入するのを防ぎ、食の安全管理を強化する、②食の安全を脅かす事件での標準作業手順（SOP）を制定し、リスクレベルの判定や危害の評価、検査手順、製品の動向追跡、回収・店頭からの撤去など、標準的な作業の流れを定める、③国家実験室の機能を強化し、中央の検査能力を拡大、検査技術の向上と食品原料および添加物のリスク評価を強化し、検査面での人手と能力を充実させる――の4項目の提言が提出された。業者の自主管理強化においては、国内の大学・専門教育機関において、食品関連人材の育成強化と実務訓練を行い、政府や業者への雇用を促し、食品に従事する人材の職能を高める。
また食品業者に食品原料の自主検査および提出検査の制度を整備し、定期提出検査に関する規定を策定するよう求め、食品安全の作業は、食の安全を専門とする技師が担当するよう提言、食品生産における安全を確保するとともに政府と業者がリソースを運用し一般市民を教育、食に関する正確な情報を伝えるとした。消費者の救済に関しては、返品および賠償メカニズムを確立し、消費者保護基金の立ち上げや不正利得の返還請求を行う。
さらに、今後の政府の食の安全に関する改革戦略の重点を以下の5つと定めた。
一、不法行為を撲滅し、「食品安全事件リスクレベル分類制度」を整備する。
二、民間と大学の実験室を指導し、検査認証や、検査の質・量の拡充に取り組む。
三、登録、全成分表示、追跡、遡及システム策定を義務付ける。
四、自主管理、第3者認証、政府検査の三段階の品質管理メカニズムを確立する。
五、一年以内に生乳としょう油、米など10項目余の食品の検査を完了する。