行政院（内閣）大陸委員会（陸委会）は、国連で世界人権宣言が採択されて65年となるにあたり、国立政治大学に委託し、9日と10日に同大学で「中国大陸における人権の国際社会参与に向けて：多分野にまたがる対話」（Mapping International Engagement in China’s Human rights：An Interdisciplinary Dialogue）国際シンポジウムを開催した。陸委会は同シンポジウムで、「民主、自由、人権を台湾海峡両岸共同の核心的価値に」をテーマに、中国大陸がより実務的に人々の実際のニーズに向き合い、理性的かつ平和的手段で、反体制派の人々に誠意をもって対処し、中国大陸当局と一般民衆の間の信頼、融和関係を促進するようにとの希望を述べた。
陸委会は同時に、両岸が最も競争を必要としているのは軍事と外交ではなく、憲政体制、自由、民主、人権および法治であると強調、制度化された有益な競争を通じて、世界共通の価値観での相互交流を増やし、互いに高めあえるよう期待した。
陸委会はさらに、自由、民主、人権、法治などの世界共通の価値観は両岸関係が発展していく上での重要な部分であり、核心となる課題だと強調。中国大陸が国際的な人権組織への参与を通じて、中国大陸における人権増進の面で、より進歩的で革新的な行動に踏み出すよう期待した。陸委会は、台湾は今後も両岸間の交流と対話を継続し、中国大陸における人権の発展状況に関心を払い、中国大陸が人権を尊重し、保障するよう呼びかけていくと述べた。