米国務省が発表した2012年国別人権報告で、中華民国（台湾）に関する部分について23日、関連省庁が意見を発表した。法務部（日本の法務省に相当）は、刑務所など矯正施設は疾病に罹患した被収容者について、手続き上、まず施設内で診察し、医師がさらにこれ以上の検査や治療が必要だと認めた場合、民間の医療機関に転医して医療処置を受けることとなっており、緊急事態には、直ちに近隣の医療機関で救急措置を行い、原則的に収容者の健康権と生命権を守ることを最優先していると表明した。
同部はまた、陳水扁氏は国家元首を退任した者であり、かつ受刑者および患者であるという身分を考慮するとともに、適法性も鑑み、慎重な検討を経て、台湾中部の同部矯正署台中刑務所附属培徳病院の入院環境や医療リソース、機器・検査設備、看護・ケアおよび家族訪問の利便性が、陳氏に最適であると判断したと説明した。
一方、司法院（国の最高司法機関）は、法官法（裁判官法）における裁判官評価制度は2012年1月6日から施行され、裁判官の監督、責務メカニズム、汚職撲滅の体制が整備されていると説明した。
さらに同院は、憲法が保障する司法権の独立、裁判官の身分の独立性を確実なものとするため、2012年7月6日に裁判官法に基づき、職務法廷を設置し、裁判官と検察官の懲戒案件を専門に審理することとしている。同院によれば、これは司法改革における画期的な措置の一つである。
また、メディアの自律が報道の自由の重要な前提であることから、国家通訊伝播委員会（NCC）は、ニュースチャンネルが自主的に報道自律委員会を立ち上げ、報道の自律メカニズムの強化と編集作業の改善の参考にするよう奨励している。