行政院（内閣）大陸委員会は27日、定期的に実施しているアンケート調査の結果を公表した。台湾海峡両岸については、回答者の大多数（84.6％）が引き続き「広義の現状維持」を主張。「広義の現状維持」とは、「現状を維持し、状況に応じて独立するか統一するかを決定する」、「現状を維持し、将来的には統一に向かう」、「現状を維持し、将来的には独立に向かう」、「永遠に現状を維持する」と答えた人を合わせたもの。また、7割近く（68.7％）が、「制度化された話し合いを通じて、両岸が交流していく上での問題を処理すること」を支持した。「両岸サービス貿易協議（協定）」を支持したのは45.7％で、9月に実施した調査から5.6ポイント高まった。支持しないと答えた人は40.4％で、9月に比べて5.3ポイント低下した。
同調査ではまた、現在の両岸交流のスピードを「ちょうどいい」とする人が37.1％。「速すぎる」は36.3％、「遅すぎる」は15.8％だった。
この他、6割近い人（58.2％）が、「両岸サービス貿易協議」は台湾の業者の中国大陸における市場拡大に役立つと考え、46.5％は、中国大陸のサービス業者による台湾向け投資を開放することは台湾の経済発展に寄与すると考えている。また、回答者のうち過半数（51.6％）が、同協議は中華民国（台湾）と他国との経済協力協定締結に有益との見方をしている。
この調査は、大陸委員会が国立政治大学（台湾北部・台北市）選挙研究センターに委託し、12月5日から9日にかけて、台湾の20歳以上の1073人を対象に行った。信頼度は95％、標本誤差は±2.99％。