行政院（内閣）は6日、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）が農村文化と農家の生活を結合して取り組んだレジャー農業はすでに国内旅行の新たな選択肢に成長しており、海外からやってくる観光客にとっても新たな観光スポットになっていると評価した。毎年、延べ2000万人近い行楽客が農村や漁村をレジャーで訪れることで、100億台湾元（約337億日本円）以上の生産額が見込まれるという。
同会ではすでに75ヶ所のレジャー農業エリアを設定、317のレジャー農場設置を許可している他、140の農村料理チームの結成を指導し、レジャー旅行サービスを提供する重要な場所としている。
同会は内外の資源の統合を強化、森林での生態系旅行や海上レジャー活動などの発展に取り組んでおり、農業のソフトパワーの発揮を目指している。また、旅行会社や旅客輸送業者と積極的に協力し、イスラム教徒、個人旅行者、見本市参加者などの市場を開拓し、農村旅行の国際的な市場を広げていく考え。