8日、台湾各地では民間団体が発起した、「台湾全土核廃絶街頭デモ」が行われた。行政院（内閣）の孫立群報道官はこれについて、政府は多元的な意見を理解、尊重しており、社会各界との理性的なコミュニケーションを通じて、共に台湾の未来を思考することを望んでいると説明した。
孫報道官は、非核国家は目標だとしながらも、実現までの過程においては国家経済の発展及びエネルギー需要、実現に向けての環境整備に配慮する必要性があると指摘、電力不足や電力の使用制限の回避、電力料金が上昇することによる産業や国民生活に対する影響の抑制、産業の海外流出や失業拡大の防止に努めていかなければならないと強調した。
孫報道官はそして、第四原子力発電所（台湾北部・新北市）の建設をめぐる争いが今後どのような形で取り扱われていくかにかかわらず、政府は、人々が日本の福島第一原子力発電所の事故を受けて行っている、安全性への高い要求に真剣に向き合い、最高の基準をもって第四原発の安全性をチェックし、要求していくと述べた。