行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は3日夜に開いた記者会見で、先ごろから社会で起こっている議論はすべて、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）に端を発したものであるが、問題は同協議という単一のものではなく、台湾の将来の経済貿易に関わるものであるゆえ、6月上旬に経済貿易国是会議を開くと表明した。江院長はまた、同会議で話し合うのは経済貿易問題ではあるが、この問題の背後にある両岸関係の考慮を避けては通れないとの見方を示した。
江院長は、台湾は民主化の過程において、最も憂慮される事柄をすべてさらけ出した上での議論を学ぶ必要であり、人々には国是会議を通じて意見を交換する素養が必ずあると信じていると語った。また、必ずしもすべての項目で共通認識を形成できないと懸念することはないと指摘、少なくとも見解の相違がどこにあることを理解し、意見の一致するところを見い出せるとの期待を江院長は語った。
なお、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）が同日明らかにした資料によれば、経済貿易国是会議は、行政院が予備会議を4月中旬に開催、同委員会が4月下旬から5月中旬に経済部（日本の経済産業省に相当）など関連省庁とともに、北部、中部、南部、東部で2日間の日程の地区会議を開き、6月上旬に全国大会が行われる予定となっている。
江院長はさらに、このたびの国是会議は情報技術（IT）を活用し、地区会議と全国会議ともにインターネットで生中継することで、ユーザーがリアルタイムで視聴し、意見を反映させることができると説明した。具体的には、インターネットを通じた事前の世論調査を、ツイッターやフェイスブックとなどの双方向のSNS（交流サイト）を活用して行い、広く社会からの提言を受け入れる。また、会議の生中継では、公共テレビや非政府組織（NGO）、非営利組織（NPO）、その他のメディアを通じ、会議の議事進行をすべて公開するとともに、オンラインでの質問も受け付け、人々の参加を促していく。