外交部はこのほど、米国政府と議会が「台湾関係法」立法35周年にあたり、台米関係を重視し、高く評価する立場を示したことを歓迎した。
米国国務省における東アジア太平洋担当のダニエル・ラッセル（Daniel Russel）国務次官補は、米国連邦議会上院外交委員会アジア・太平洋小委員会が3日（米東部時間）に開いた「『台湾関係法』立法35周年における対台湾政策への評価」（Evaluating U.S. Policy on Taiwan on the 35th Anniversary of the TRA）公聴会の席上、米国は同法律に基づき、台湾が自衛能力を維持出来る武器とサービスを提供するとの約束に改めて触れると共に、対台湾武器供与に関して中国大陸と話し合うことはないと重ねて強調した。
ラッセル国務次官補はまた、アメリカの「アジア・リバランス戦略」の重要なポイントは台湾との関係強化だと説明、さらに台湾がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を望んでいることを歓迎すると述べた。ラッセル氏はそして、馬英九総統が「東シナ海平和イニシアチブ」の原則に基づき、平和的かつ実務的に、海事トラブルを処理していることを高く評価した。
台湾海峡両岸関係についてラッセル氏は、中華民国政府の両岸政策を再度評価、先ごろの行政院（内閣）大陸委員会の王郁琦主任委員（閣僚に相当）と、中国大陸の「国務院」台湾事務弁公室の張志軍主任との会談は歴史的なマイルストーンだと称えた。そして、「両岸サービス貿易協議（協定）」に抗議する学生たちが文明的かつ平和的な方式で、責任を持って自由を享受し、暴力は避けることに期待した。