衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）国民健康署は8日、台湾の6カ月以下の乳児について、母乳のみを与える「母乳栄養」の割合が49.6％に達し、世界保健機関（WHO）の2025年目標の50％に極めて近付いたと発表した。
また、「母子にやさしい医療機関」の認証を受けた医療機関は176機関で、新生児全体の79.2％をカバーする。2012年3月15日にスタートした新生児の聴覚スクリーニング検査では、2013年の検査率が97.2％に達した。2013年の出生性比（女児1に対する男児の数）は1.078で、前年に記録した25年来の最低値1.074からわずかに上昇した。
2013年の成人の体重過多と肥満の割合は38％で、2005～2008年の44％から減少した。成人の喫煙率は18.0％で、2008年の21.9％から下降した。
国民健康署は8～9日に全国保健会議を開き、たばこによる健康被害防止や、健康と運動能力の増進、メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）や肥満の予防・改善、がん検診、ビンロウによる健康被害防止、成人と中高年の健康促進、女性・子どもの健康促進などを積極的に推進することを確認した。女性と子どもの健康促進では、出生性比の監督や、母子にやさしい授乳環境づくり、先住民や移民など弱者層の女性・子どもの健康増進と事故・けがの予防、子どものフッ化物歯面塗布、新生児の聴覚スクリーニング検査などを行っていく。