中華民国国家安全会議（国安会）は14日、2014年度の「政軍兵棋」演習（政府と軍合同の軍事シミュレーション）を15日午後から16日にかけて、「国家政軍指揮中心（センター）」及び関連の地点（施設）で実施すると明らかにした。
今年度の演習は中華民国（台湾）の周辺で近年発生した紛争を基礎に、緊張が急激に高まり、政治、外交、経済貿易、交通及び台湾海峡両岸関係に対する影響が国家の安全保障を脅かす状況を想定。演習は指揮所での「兵棋演習」を採用、局部的な実情に合わせて重要なインフラを防護するシミュレーションを行い、各省庁を横断した対応訓練を実施する。
参加するのは総統府及び行政院の関連省庁合計20部署、400人あまり。演習の想定は参加部署が共同で計画、内容と演習期間中の各部署による分析と対応方法はいずれも、危機発生時における政府の対応メカニズムの検証に重点が置かれており、国家の実際の政策との関連性は無いという。
国安会によると、同演習は「国家機密」レベルのもので、詳細は公開せず、報道機関の取材も受け付けない。
なお、国防部（日本の防衛省に相当）の厳明部長（大臣に相当）は15日、立法院（国会）外交及び国防委員会で、米国連邦議会が先ごろ、オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート4隻を中華民国に売却する案を承認したことに対し、中華民国軍は総合的な軍備計画に基づいて米国側に武器の供与を求めており、現在は米軍で現役の艦船を入手して今後の国防ニーズを満たす方針だと述べた。厳国防部長は、第一段階としては2隻を購入する計画で、米国側の売却計画をそのまま受け入れるわけではないと説明している。