経済部（日本の経産省に相当）は17日、「安全性が確保できなければ第四原子力発電所（台湾北部・新北市で建設中）はありえない」という従来の立場を改めて強調、安全性検査をしっかり行い、第四原発の安全性を確保することが、現時点での政府にとって最も重要な責任だと述べた。そして、第四原発をめぐる争いが最終的にどのような方式で処理されるかに関わらず、原発の安全性に対する国民の高い要求を政府は正面から受け止め、最高の基準で関連の検査に取り組むと宣言、第四原発の安全性が確保されてこそ、人々は、現時点では原発を使用するとの政府の決定を受け入れてくれるだろうと述べた。
同部はまた、エネルギー及び原子力の議題は複雑で、単一の面から考えるだけでは不適切と指摘、第四原発の建設を中止した場合、経済成長とエネルギーの安全性、コストや技術などの問題に同時に配慮していくことが難しくなり、社会全体が様々な面からの影響を受け、代償を払う必要が出てくると説明した。同部はこのため、第四原発に関する争いは、まず、同原発の安全性を確保し、全ての国民が十分な情報を得た上で、理性的な対話を行い正確な判断を下すべきだと呼びかけた。
第四原発の安全性検査は現在も行われており、今年6月末に完了、9月中には安全関連システムの機能に関する検査報告とその品質についての文書が行政院（内閣）原子力委員会での審査に送られる。
政府は「穏健減核.tw」（穏やかな核廃絶）ウェブサイトを開設しており、人々が関連の情報を入手し、安全性検査の進度を理解できるようにしている。（http://anuclear-safety.twenergy.org.tw/Program/info ）また、その他さまざまなルートを通じて、エネルギーと原発に関する知識も十分提供している。