行政院（内閣）の江宜樺院長（首相）は1日、中華民国（台湾）は自由で民主的な国家であり、政府は憲法と法治の枠組みのもと、合法的な集会とデモの権利を保障しているが、法治を損ない、社会の安定に危害を与える意図を持った抗争については、政府は必ず法を以って対処するという立場を堅持し、直ちに公権力により排除、社会の秩序と公衆の権益を守り、市民が公権力への信頼を失い重大な結果を招かないようにすると述べた。
江院長はまた、最近何度か起きた事件における法執行の過程において、警察の公権力執行を大げさに取り立てて告発、ひいては疑惑の目を向けたり悪意をもって事実を歪曲することさえみられると指摘。
さらに江院長は、第一線で法執行を担う人々が、強制力を行使する場合は、法にのっとり、行き過ぎたり法の境界線を超えることなく、公的な信頼を損なわないよう指示した。ただし、事実と異なる告発や報道については、運動参加者の不法行為が市民の同情を集めることのないよう、速やかに事実を対外的に説明しなければならないとの考えを述べた。