行政院大陸委員会（日本の省レベルに相当）は1日、中国大陸と交わされた両岸協議（協定）の監督についての考え方を問う世論調査の結果を発表した。調査によれば、両岸で交わした協定のすべての段階で、行政機関が国会や市民との意思疎通と諮問を行い、立法院（国会）の審議や事後審査の手続き、国家安全保障審査などを尊重することは、「交渉段階の情報公開や透明度、市民参加に寄与する（73.2％）」、「国会による監督を強化する（73.9％）」、「国家安全保障に寄与する（72.6％）」ことにつながるとの考えを示した。
また、回答者の58.8％が、両岸間の制度化された交渉メカニズムは、両岸関係の平和と安定に寄与するとの考えを示した。両岸サービス貿易協議（協定）を支持すると答えた人は42.5％、不支持と答えた人は40.1％。また、立法院で同協議の内容について議論と採決を条文ごとに行うことを支持すると答えた人は70.4％に上った。
また、これまでに調印された協議について、立法院であらためて審査した上で施行することは、交渉期間を除き立法院での条文ごとの審査などで270日間経過以降に調印することになり、これが市民の権益に影響を及ぼすと考える人が69.1％、また時間が掛かり過ぎると考える人が62.2％に達した。
今回の調査は、大陸委員会が国立政治大学選挙研究センターに委託して行った。調査期間は4月9日から13日にかけ、電話インタビュー形式で台湾の20歳以上の人々を対象とし、有効サンプル数1,104件が得られた。信頼度は95％、サンプル誤差は±2.95％。