馬英九総統は26日、中華民国全国商業総会の代表らと会見した際、台湾においてサービス業が果たす役割は日増しに重要となっており、サービス業の2013年の生産額9兆8600億台湾元（約34兆3078億日本円）はGDP（国内総生産）の約68％を占めるまでになっていると指摘、立法院（国会）は速やかに、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」を審議するよう改めて呼びかけた。
馬総統によると、サービス業はGDPの7割近くを占める一方で輸出額は少ない。馬総統は、シンクタンクの中華経済研究院が、「両岸サービス貿易協議」発効後、中国大陸向けサービス輸出は37％増えると予測していることをあげ、このため政府は同協議を極めて重視していると説明した。
馬総統はまた、アジア太平洋地域における経済統合は現在、主にアメリカ主導のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とアセアン（東南アジア諸国連合）主導のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）で、台湾とTPPの国々との貿易額は貿易総額の35％、RCEPの国々とのそれは57％を占めるとその重要性を指摘、政府はこの二つの協定に加わり、台湾の輸出製品の競争力を高められるよう努力していると述べた。