行政院大陸委員会（陸委会、日本の省レベル）は27日、台湾海峡両岸関係について同日一部の有識者が提言した内容に対する声明を発表した。
声明によると、政府の対中国大陸政策の柱は、台湾の世論の主流に基づき、両岸が別々に統治されているという現実に立ち返り、これを正視することである。また、両岸関係の平和的で安定的な発展にとって最も重要な基礎は、「92年コンセンサス、『一つの中国』の解釈を各自が表明する（九二共識、一中各表）」である。さらに、政府は両岸関係の好ましい発展に関する提言を尊重し、今後政策に対する国民の共通認識の確立に優先的に取り組んでいくとしている。