中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）が記者会見で、「台湾の前途は中国人民全体で決定する」と指摘したことについて、総統府の馬瑋国報道官は、政府は中華民国憲法の枠組みのもと、台湾の未来は台湾の2,300万人の人々がともに決定することを終始一貫して堅持するものであると表明した。
国台弁が11日に表明した「中国の主権と領土の完全性に関わるいかなる問題も、台湾の同胞を含む中国人民全体が共同で決定する」との主張は、先ごろ中国大陸の上海市を訪れた、台湾南部・台南市の頼清徳市長が「台湾の前途は2,300万の人々がともに決定する」と表明したことを受けたもの。
また台湾の最大野党、民主進歩党の呉釗燮秘書長はこれについて、民進党は「台湾の前途は2,300万人の台湾の人々によって決定されるべき」という明確な立場で一致していると表明した。