法務部（日本の法務省に相当）によると、米国務省は2011年から2013年の「国別人権報告書」における「言論と報道の自由」及び「選挙と政治参加」の部分での中華民国（台湾）の推進状況について、「メディアは独立しており活発で、制限を受けずに各種の異なる意見を伝えている」、「独立したメディアと有効な司法システム、良好で民主的な政治形態が共同で、言論と報道の自由を保障している」、「関連の選挙は自由かつ公平に行われている」と評している。
法務部は、中華民国は2009年12月10日に、「市民的及び政治的権利に関する国際規約、並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約施行法」（国際人権規約）を施行、人権の発展は新たな段階に入っており、政府は今後も引き続き、人権の促進に努めていくと述べた。