経済部（日本の経済産業省に相当）の高官は11日、中国大陸との台湾海峡両岸経済協力委員会の作業部会は、発光ダイオード（LED）や電気自動車（EV）などの産業で協力の意向を示していたが、前日の台湾海峡両岸商品貿易協議（協定）交渉では、当初の協力範囲をさらに石油化学、液晶パネル、工作機械、自動車の4大産業に拡大すると初めて言及があったことを強調した。
経済部関係者は、中国大陸が生産する工作機械はローエンド製品だが、台湾で生産するのはハイエンド製品であり、また中国大陸も液晶パネルを生産しているが、台湾企業は技術でリードし、超高解像度4K2Kのテレビ用液晶パネルを生産、将来的には両岸産業協力でウィン・ウィンの局面を切り開くことができるとの見方を示した。
また、同部国際貿易局の楊珍妮局長は、台湾の農産物830品目について、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）代表が、「台湾農業の持続可能な発展と農家の利益を優先に考慮、農産物の規制を緩和しないことを堅持、中国大陸に輸出する農産物は関税の優遇を受けられること」という3つの原則を提示しており、引き続き意思疎通を図ると説明した。