経済部（日本の経産省に相当）の杜紫軍部長（大臣）は22日、初めて経済部長として立法院（国会）経済委員会で施政報告を行なった。杜経済部長は、国際間の競争に対応するため、地域経済統合参加を引き続き推進すると共に、世界からのビジネス誘致を強化する方針を示した。また、第四原子力発電所（台湾北部・新北市）を密封保存することで国内のエネルギー供給に不安が生じる可能性があることについて、同部は向こう半年以内に全国エネルギー会議を開催して話し合う。
杜経済部長は、中華民国（台湾）が国際間の競争に直面する中、国内産業の変革が急務だとして、一日も早いTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加など、経済貿易ネットワークを広げる具体的な政策の推進を継続すると共に、民間投資の促進や世界からのビジネス誘致の推進に力を入れていくと述べた。