住宅政策の改革を求める人々が4日夜、台北市仁愛路三段の路上で一夜を明かすデモ活動を行い、5項目の要求を訴えた。内政部（日本の省レベルに相当）営建署は5日、これに対し、中華民国（台湾）が現在実施する住宅政策5原則は政府各省庁の意見を統合したもので、すでに具体的に実施されている他、今後も実践していく方向だと説明した。政府は、「一、住む権利を尊重し、居住に関する社会的正義を実現する；二、税制改革の必要性を認め、不動産市場を健全化する；三、公有地を利用し、『社会住宅』（低所得者もしくは社会的弱者のための賃貸住宅）の建設を増やす；四、多元的なサポートで、居住者が住宅に適応できるようにする；五、賃貸住宅市場を発展させ、賃貸専門の法律を検討する」という方向で努力していく。
営建署は6日、学者及び専門家との座談会を開き、総合的な住宅政策について話し合うことにしている。