台湾東部の花蓮県政府は3日、交通部（日本の省レベルに相当）が3日の会議で、花蓮自由貿易港区の設置許可について審査し、基本的に同意したと明らかにした。花蓮県政府による関連資料は交通部から行政院（内閣）に送られる。また、今後の運営計画書も提出され、運営許可の申請手続きが進められることになる。
花蓮県政府行政及び研考処の謝公秉処長によれば、花蓮には国際空港と港湾を持つという優位性がある他、太平洋に面した国際都市でもある。また、2万7000ヘクタール近い国有地が使用されておらず、都市計画と協調していく前提の下、政府は用地問題で県民と争う必要がない。謝処長は、自由貿易港区の設置は産業に付加価値ある輸出の利益をもたらし、花蓮の生産額の成長にもつながると説明している。