馬英九総統は5日夜、「台北国軍英雄館」で行なわれた「2014年人権の夕べ」活動に出席、主催者の「中華人権協会」が長年にわたって台湾における人権の促進に果たした貢献に感謝すると共に、政府が人権保障を推進してきた成果を説明した。
馬総統は、立法院（国会に相当）は2009年に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」と「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の2項目にわたる国連人権規約を承認したと説明。馬総統は総統としてこの二つの規約を批准し、国連事務局での保存のため送付したが、中華民国（台湾）は1971年に国連における代表権を失っていることから、受理されなかった。しかし、中華民国政府はこの二つの規約の施行法を成立させ、これらを国内法の一部としていると政府の取り組みをさらに説明した。
馬・総統は、また、政府はこの二つの規約に従い、2012年には初の「国家人権報告書」を発表、国際的な人権の専門家10人を台湾に招いてそれに対して審査を行ったとし、政府は今後も引き続き努力し、人権保障のための各種取り組みを貫徹することで、人々をさらに幸せにしていくと強調した。