食品への使用が禁じられている可塑剤が使われた、違法な「豆乾」（脱水し、固く作られた豆腐）が流通していた問題が発覚。これに対し、行政院（内閣）は17日、行政院食品安全オフィスはすでに各省庁を跨いだ調整を始め、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）は新たな制度に従って原料と流通経路を把握していると説明、業者が取締りをあなどって違法行為に手を染めないよう呼びかけた。
衛生福利部は食品安全衛生管理法に基づき、食品添加物の製造、輸入、販売業者及びその製品のすべてに登録を義務付けている。同部は、今回の事件はこの登録システムによって作られたデータベースを通じて関連の原料を追跡、検査したことで、たちまち関連業者とその製品に関する情報を把握し、原料段階での違法な添加行為を突き止めることが出来たと説明した。
食品安全オフィスは、これまでに同事件の影響が確認された「豆乾」類の製品は36種類ですでに販売が停止されていると説明、政府機関は引き続き調査を進め、一刻も早く、問題のある製品全てを商品棚から無くせるよう努力するとしている。