銀行法の改正など四大法案が14日、立法院（国会）財政委員会（財委会）で承認された。最大の注目点は銀行法改正案で、他社への出資上限を「実収資本（払い込み済みの資本）」の40％から、「浄値（純資産）」の40％に改めることで、銀行の出資可能金額が8400億台湾元（約3兆600億日本円）以上に拡大する。銀行の投資力拡大後の、海外における合併や企業買収の動きが注目される。
金融監督管理委員会（日本の省レベルに相当）は、銀行、保険、証券業の海外での合併や買収の制限を緩めると同時に手続きの簡素化も進める。昨年の海外進出は民営の業者が主だったのに対し、今年は公的金融機関の出資枠が広がることで、合併や買収の中心になるものと見られている。
「金融四法」は銀行法改正案の他、国際金融業務条例、保険法、金融消費者保護法の改正案を含む。国際保険業務支店（OIU）が正式に認められることで、すでに実施されている国際金融業務支店（OBU）と国際証券業務支店（OSU）と合わせて、三つの「O」がそろい、台湾の金融業者は、中国大陸住民を中心とした海外の人々の財テクというビジネスチャンスの獲得に全力をあげることになる。