政府が近年推進する少子化対策が徐々に奏功し、中華民国（台湾）の出生数は昨年、21万383人に達し、前年の19万9,113人から1万1,270人増加、過去約10年で2番目の多さとなった。
また、昨年の合計特殊出生率は1.16と、前年から0.09上昇し、過去約10年間で2番目の高さとなった。
国家発展委員会（日本の省レベル）の「中華民国人口推計（2014～2061年）」報告によると、台湾の人口は早ければ2019年にも減少局面に入る。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2014年の12％から、2061年には41％に拡大する見通しだ。少子化と高齢化が同時に進むと、国民の社会保障負担がますます増大するだけでなく、国家の競争力にも深刻な影響を及ぼすことが予想される。政府各省庁は、行政院（内閣）が承認した改正「人口政策白書」に基づき、関連措置に取り組んでいる。また、人口政策の主務機関を国家発展委員会に格上げし、各省庁のリソースを統合し、間もなく迎える高齢化社会に積極的に備えている。