衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）は3日、2015年新年記者会見を開催、蒋丙煌衛生福利部長が率いる各組織や所属機関のリーダーによる、昨年の政策の見直しおよび継続についての説明が行われた。
昨年の政策とは、既に実施しているチャイルドマインダー(家庭的保育)登録制度、児童の肺炎レンサ球菌ワクチン接種の公費負担などで、毎年48万人を超える幼児・児童がその恩恵を受けるものと見られる。
新年を迎えるにあたって蒋部長が提出した五大重点政策は次の通り。
1、高齢化社会に備えて、介護システムを速やかに構築する
2、人々の健康のため、さらにたばこ規制を進める
3、医療崩壊の立て直し、引き続き医療訴訟の補償制度を推進
4、食品安全保障の再構築、消費者の信頼を取り戻す
5、政府からの情報を公開、自己健康管理の推進