国家発展委員会（国発会 日本の省レベルに相当）が9日に開いた第12回委員会議では、「愛台12建設（台湾を愛する12大建設）総体計画推進状況報告」が行なわれ、建設の具体的な成果が説明された。同計画は2009年に行政院（内閣）の承認を得て、8年間に政府が2兆7900億台湾元（約10兆6610億日本円）を投資、民間による投資1兆2000億台湾元（約4兆5854億日本円）と合わせた計3兆9900億台湾元（約15兆2464億日本円）で国家のインフラ強化を図る。同時に国内需要の拡大、投資環境の改善、経済体質の強化、生活品質の向上という目標達成を目指す。
執行の加速と計画目標の確実な達成に向けて、国発会は9日の委員会議で、各担当省庁に対して2016年の指標となる目標達成の可能性を確かめ、適切な推進計画を立てて積極的に執行するよう求めることを決議した。