行政院（内閣）によると、自動車及びオートバイが生み出す微小粒子状物質の総量が排出源全体の23％を占め、最大の汚染源の一つとなっている。また、カナダの学術機関の研究結果によれば、ディーゼル車のバスを100台無くせば、PM2.5を毎年8198トン減らすことが出来る。一方、「電動車両（電気自動車、電動バイク、電動スクーター他）」、は移動中にこれらの汚染物質を全く排出しないため、汚染の抑制に効果的だという。
毛治国行政院長（首相）は8日、中華民国（台湾）を「グリーン輸送（Green Transport）」の模範的国家と主要生産国に発展させ、産業のレベルアップをけん引することは台湾がCO2排出に対抗していく重要な取り組みだとし、行政院はこのため「インテリジェント電動車両発展戦略と行動計画」を修正し、政策方向を実務的に調整する他、先導運行計画の推進を継続していく考えを示した。
「電動車両」に関する政策推進により、台湾では現在、電気バス134台が各県・市で運行されている他、電動バイク・スクーター合計3万1919台が政府の補助を受けて使用されている。今後はバスの電気バスへの更新、先導運行計画の継続的推進、及び電動バイク・スクーターへの補助金などの政策によって業者の積極的な開発を後押しする。産業規模と、人々が受け入れる程度が広がることで、産業の効率化と省エネCO2削減の目標達成が期待できる。