日本からの食品輸入に関する新しい規定が5月15日から実施される。これについて衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）は27日、期日通り実施すると表明した。同部によると、関連部署は先ごろ発覚した日本からの輸入食品の標示改ざん事件の関連資料を日本に提供する準備を整えており、日本側に対して関連製品についての定期的な検査と措置を採りつつ、引き続き台湾に情報提供を行うことを期待すると説明した。また、実際に危害が及ぶリスクが低いという証拠が確実になれば、同部は日本側の資料に基づきあらためて検討、討議を行うとしている。
現時点でこれまで通り台湾側が輸入を禁止している日本の食品は、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県の製品。また、同部食品薬物管理署（TFDA）は先ごろ、日本の上記5県以外の地域で生産された食品を輸入する際には、日本の公的機関、またはその授権機関が発行する原産地証明などの文書を添付することを義務付けると発表した。