第三回「両岸事務首長会議（台湾海峡両岸主務官庁トップ会談）」が23日に離島の金門県で行われ、行政院大陸委員会（日本の省レベル）の夏立言主任委員（閣僚級）と中国大陸の「国務院」台湾事務弁公室の張志軍主任が現在の両岸関係の発展ぶり、並びに重要な議題について意見交換し、いくつかの結論に達した。
まず、両岸の制度化された対話について双方は、それぞれの交渉窓口機関（台湾は海峡交流基金会、中国大陸側は海峡両岸関係協会）による制度化された対話ルートによる関連議題への話し合いに関する事務レベル折衝を継続、同窓口機関による11回目のトップ会談の早期開催を目指すことで一致。また、ECFA（海峡両岸経済協力枠組み協議＝協定）の後続協議については、両岸商品貿易協議の推進を継続すると共に、一日も早い共通認識の形成に向けて関係部署間の協調に努めることで合意した。
それぞれの交渉窓口機関による事務機構相互設置の問題について双方は、今回の会議後、第8回事務折衝を速やかに開催し、双方が関心を寄せる議題を実務的に処理することで事務機構の相互設置に関する交渉を早期に終えられるよう努力する。
中国大陸からの旅行者の台湾における第三地点への乗り継ぎ問題に対し、双方は今年上半期の実現を目指すことで一致。双方は各関係部署への協調工作を進め、一日も早い実施を目指すことにした。
なお、アジアインフラ投資銀行問題について夏主任委員は会議の中で、「尊厳が守られ、平等な条件下での同銀行参与」が台湾の政策的立場と原則だと述べ、同銀行のルール内容が台湾の立場に合致するかどうかが今後、同銀行参加を目指すかどうかを判断する指標になると説明した。中国大陸側は、台湾が同銀行に参加することを歓迎する立場を重ねて表明した。
行政院大陸委員会は、第三回「台湾海峡両岸主務官庁トップ会談」の開催は、両岸関係の制度化プロセスが引き続き進んでいること、両岸の公的機関による交流の常態化とその深化、そして双方が、両岸関係が平和的に発展する局面を共同で維持していこうとする固い信念を象徴していると評価した。