立法院（国会）はこのほど、「温室効果ガス削減及び管理法」を可決し、中華民国（台湾）が気候変動へ対応していく上での法的根拠を整えた。
「温室効果ガス削減及び管理法」は、2050年を目処にした中華民国の長期的な同ガス削減目標、並びに関連の調整メカニズムを明確に定めている他、5年を一期とした段階的な管制目標に向けての取り組みも始動することにしている。経済的な魅力を伴う管理措置で、段階的に、排出量の無料配分から有料販売までの総量管制と排出量取引制度を構築することで、気候変動の減速とそれへの適応行動のいずれにも配慮していく。