行政院環境保護署（日本の環境省に相当、環保署）が開催した「2015気候変動国際シンポジウム」が6月30日に閉会した。1日半にわたる会議では、台湾、米国、日本、タイ、ベトナム、ペルーなどの気候変動政策機関の責任者およびシンクタンクの専門家、学者などがテーマ別の講演を行い、台湾各界の気候変動に対する理解を深めたほか、台湾に多くの貴重な意見やモデルを提供した。
6月29日の午後に行われた第一セッションでは、気候政策と戦略を議題とした。第二セッションでは、気候行動データをテーマとして、日本の国立環境研究所社会環境システム研究センターの統合評価モデリング研究室の増井利彦室長による講演が行われた。増井利彦室長は、低炭素社会の国際研究ネットワークの拡大における日本の経験を紹介し、未来に向けた低炭素社会の可能な計画方針を具体的に提示した。中華民国（台湾）の国立中央大学大気物理研究所の王国英教授は、台湾における産官学連携モデルを紹介、台湾の長栄海運、中華航空（チャイナ・エアライン）と協力して行っている国境を越える温室効果ガス観測計画の段階的な実施やその成果を説明、それの気候変動の基礎科学研究上での貢献と世界各国の協力パートナーとの協力関係を紹介した。
6月30日には、工業技術研究院グリーンエネルギー・環境研究所の胡耀祖所長がエネルギー技術の視点から台湾の気候変動行動計画を紹介した。再生可能エネルギーおよびエネルギー効率の向上などについて関連の政策措置、離島の澎湖低炭素アイランド推進計画などを説明した。工業技術研究院は、さらにミャンマーでの太陽光発電システム構築への支援に関する経験などを分かち合い、技術の研究開発と政策が連携することの重要性と必要性を強調した。