各国との人材獲得競争が熾烈さを増す中、行政院（内閣）は、世界の優れた人材を引き付けるための、国家レベルで独立したプラットフォームとなるウェブサイトを初めて立ち上げることにした。また、「行政院世界ビジネス誘致及び人材募集合同サービスセンター」も設立し、8月7日に運営を開始する。海外に張り巡らせた人材ネットワークと結びつけ、ネットと実体を一つにつなげる方式で、外国籍の人材の招聘や台湾における起業に向けたマッチングサービスを提供する他、台湾における外国人の労働や生活面での問題について、ネット上でのカウンセリングサービスも行なう。
国家と産業の発展のためのニーズに応えるため、学術研究団体と企業による人材面での競争に対する支援、並びに基幹産業の人材募集に対するサポートを行なう。国家が将来重点的に発展させる産業を選び出し、「インダストリー4.0」、「インテリジェント・システムインテグレーションとアプリケーション（ビッグデータ、IoT、クラウドコンピューティングを含む）」、「バイオ新薬及び医療器材」などカギとなる分野にスポットを当て、系統的に発展させる。業界団体の力も結合し、目標となる国の特定の産業における重要な人材の獲得を目指す。同時に、そうした人材に対するフレンドリーな生活環境の整備と、企業が優れた人材をつなぎとめるためのインセンティブ強化などの対応措置を行なっていく。
また、継続して国民の出産意欲を高めることは人口構造の変化に対応する重要な取り組みであるため、「出産と子育て環境整備計画」（草案）をまとめ、子どもを主体とし、家庭を中心とする戦略的な枠組みを提案する。「託児所の普及」、「職場と家庭のバランスの均衡化」、「子育ての負担軽減」を三大強化ポイントとすることで、出産と子育ての環境を引き続き整え、国民の出産意欲を高めると同時に行き届いた子育てを実現する。
台湾は昨年7月より、華僑や外国人学生の卒業後の台湾における就職について、一定の人数枠と評定制度をスタートさせた。今年6月末の時点で、卒業後、台湾に残って働くことを許可した華僑及び外国人学生は累計で延べ1821人で、台湾で働く延べ人数は前年比で40％以上増えた。そのうち、昨年スタートさせた評定制度を通じて台湾で就労する人は延べ770人で、同制度が人数増加の主な原因となっている。