台湾北部、台北市工務局の彭振声局長は4日、来年度は同局所轄の使用期間が30年以上になる公園や歩道、排水設備について、すでに公共工事予算を計上したものであれば、市民参画制度で集約した意見を初めて反映させると表明した。これは過去起こっていた事後の紛争を施工前の意思疎通で事前に解決することを狙ったもの。
彭局長は取材に対し「公共工事における初の市民参画の実現」と指摘、市民参画には「政策形成」と「政策執行」の2段階があるが、既定の予算の中で、一般市民が工費2億台湾元（約7億4,600万日本円）以上の大規模工事入札に関与するチャンスを拡大するとともに、インターネットでのプラットフォームを整備し、建設情報や施工の進度、経費・予算などについて情報公開すると説明した。