労働部（日本の厚生労働省に類似）は、2016年1月1日から法定労働時間が現行の「2週間で84時間」から「週40時間」とする労働基準法改正案が施行されることを発表した。これにより、労働者の休日は年間13日増加することが見込まれる。また、法定労働時間の短縮に伴い、国定休日（祝祭日）を7日減らすことが決まっており、その分を除いても、年間休日が6日増えることになる。340万人の労働者が恩恵を受けるとみられる。
労働部は、労働時間の短縮に伴い国定休日を減らす処置を取った「週休2日制」は、2001年から公務員に実施している「週休2日制」と全く同一なものだとしている。しかし、労働者にとって重大な意義のある国定休日「労働節（メーデー、毎年5月1日）」は残しているため、労働者の休日は公務員より1日多いことになる。その他、同一労働・同一賃金の原則を実施するために、年少労働者の最低賃金が、最低賃金の70％を下回っていけないという規制を廃止した。