食品薬物管理署では、消費者が衛生問題への理解を深められるよう様々な取り組みを行なっている。写真は食品や薬物の安全管理に関するメールマガジンについてのポスター。（衛生福利部食品薬物管理署サイトより）
衛生福利部食品薬物管理署（日本の厚労省医薬食品局に相当）が6日、「2016-2020年食品安全政策白書」を発表し、政府省庁横断のビッグデータを利用して食品の安全性確保を「加速」し、さらには「警告」の効果が得られるよう期待した。
食品薬物管理署の姜郁美署長によると、同白書はEU欧州連合、米国、日本などの国、組織の食品安全管理メカニズムとその趨勢を参考にしたもの。食品のライフサイクル管理からビジョン実現に向けた五大目標を定め、「分野を跨ぐ統合、協力しての行政、情報の運用、効果的な管理」の概念を着実なものとする。
姜署長は、各省庁によるヨコの連携、並びに中央政府と地方自治体のタテの連携をもって食品管理に関する川上、川中、川下の行政管理資源を統合し、さらに情報交換のテクノロジーを利用した「食品クラウド」を構築することで、全ての面から食品管理の機能を高めていくと説明した。