Taiwan Today

馬英九総統は23日午後、「第18回全国商店傑出店長当選者」らと対面し、サービスの品質向上に向けた各受賞者の卓越した貢献を称えると共に、みなが引き続き国家経済の発展のための力になってくれるよう激励した。 馬総統が「傑出店長」と対面するのは総統就任以来8度目。「傑出店長」の選抜では競争が熾烈。活動を主催する「台湾チェーン店及びフランチャイズ協会（Taiwanese Chain Stores and Franchise Association, TCFA）」には現在約300社、70種あまりの業態で3万店舗あまり、従業員50万人あまりが所属しており、選抜活動ではこれまでにチェーン店の優秀な店長5000人あまりを選び出している。 馬総統は、チェーン店やフランチャイズ店の多くは小規模な企業から発展したもので、経済部が昨年公表した「中小企業白書」によれば、現在台湾にある中小企業は約135万社だと指摘。馬総統は、これは全国の企業全体の98％を占め、その従業員数860万人あまりも全国の就業者数全体の78％を占めているとして、台湾の産業界で、チェーン店並びにフランチャイズ店が持つ力の大きさを強調した。 馬総統はさらに、中国大陸と結んだ「台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（協定）：ECFA」の重要な機能の一つは中小企業の発展を助けることだと説明、一部で、両岸間の貿易による受益者は財団や大企業のみだとする意見があることについては「事実と全く異なる」と反論した。 経済部（日本の経産省に相当）と中華経済研究院の実施した調査によると、両岸貿易のうち中小企業による金額が占める割合は2014年が49.6％、2015年は49.12％で、利益を得ているのは主に中小企業であることが明らか。また、中国大陸との農産物の貿易で台湾は長期にわたる赤字体質にあり、かつて赤字額が3億米ドルに達したこともあったが、ECFA締結で徐々に状況が変わり、2013年には黒字に転換。2014年には3000万米ドル、2015年には1億米ドルの黒字となるなど、ECFAが台湾の産業発展に寄与することが示された。馬総統は、政府はこれからも平和でオープンな環境を生み出し、企業の発展により大きな可能性をもたらしていくと述べた。