張善政行政院長（首相）は2日、各政府機関の努力の下、政府は「性別平等教育法」、「性別平等工作（勤務）法」、「防暴三法（セクハラ防止法、連続性暴力に関する改正条文、家庭内暴力防止法改正条文）」、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約施行法」などを次々に成立させているとし、成果は大きいとの認識を示した。
張行政院長は2日午前、第14回「金馨奨（賞）」授賞式典及び交流見学会に出席してあいさつした。張行政院長は、ジェンダー平等の推進は長期的なものだとし、すでに長く取り組んできたことでかなりの成果を上げてはいるものの、各政府機関が気を緩めずに引き続き努力し、より着実に推進していくべきと強調した。
張行政院長によると、「金馨奨」は女性の主管者抜擢や「性別主流化」の推進を目的とするもの。「性別主流化（ジェンダー・メインストリーミング）」とは、政策や事業の中心にジェンダー格差解消の視点を据えること。張行政院長は、「金馨奨」は行政院人事行政総処によってこれまで13回実施され、その卓越した成果が高く評価されてきたとした上で、ジェンダー平等の取り組みをさらに行き届いたものとするため、2015年からは行政院性別平等処が引き継ぎ、指導と審査も加えて、各省庁が全面的かつ革新的な方法でジェンダー平等への取り組みを実行するよう促していると説明した。
第14回「金馨奨」では19の政府機関が受賞。教育部（日本の文科省に類似）、労働部（日本の厚労省に類似）が「優等賞」を獲得した他、経済部（日本の経産省に相当）など10の政府機関が「甲等賞」、内政部（日本の省レベル）など6政府機関が「性別平等創新（イノベーション）賞」を受けた。また、労働部労働力発展署雲嘉南分署が「性別平等物語（ストーリー）賞」を受賞した。