台湾でこのところインフルエンザが広がっているため、馬英九総統は7日午後、国家安全上層部会議を召集した。呉敦義副総統、張善政行政院長（首相）、国家安全会議の高華柱秘書長（事務局長に相当）、衛生福利部（日本の厚労省に類似）の許銘能常務次長（事務次官に相当）、衛生福利部疾病管制署の周志浩副署長、及び関係省庁の首長が出席し、政府の対応戦略と措置、並びに今後の治療や感染拡大防止に向けた医療資源配分の改善方法を話し合った。
衛生福利部によると、今回のインフルエンザは既存のウイルスによるもので、新型ウイルスによる流行ではない。衛生福利部ではインフルエンザ流行への対応能力の整備に努め、ワクチンや抗ウイルス薬など感染防止に関する物資の掌握と調達、使用を継続している。また、「インフルエンザの流行がピークとなった際の対応計画」に基づき、ピーク時の感染対策のニーズに対応して厳密なモニタリングを継続すると共に、公費による抗ウイルス薬適用対象の拡大や薬剤配布地点の増設、救急外来の混雑解消など関連の対応措置を実施する。
馬英九総統は全国の医療資源の配分状況を重視しており、ベッド不足の問題については衛生福利部が様々な方法を用いて全力で解決するよう要求、「絶対に油断してはならない」として、ニーズと執行成果の把握に努め、医療資源の配分問題を迅速かつ効果的に解決するよう命じた。