Taiwan Today

台湾で地震が頻発していることから、行政院（内閣）の張善政院長（首相）は10日、携帯電話端末の情報配信システム（CBS）を利用して災害情報を配信する計画が予定通り進めば、公衆警報システム(PWS)のプラットホームが7月にも供用開始する見通しを明らかにした。 張善政院長は、閣僚会議で交通部（日本の国土交通省に類似）の「気象・地震予報能力の向上に関する計画の執行成果」報告を聴取した。張院長は、気候の変動や、急激な気象変化が発生する頻度が以前より高まっていることから、気象予報の正確性を求める声がますます高まっていると指摘した上で、交通部に対して、引き続き中央気象局（日本の気象庁に相当）の技術向上に協力し、必要な予算を計上するよう指示した。 張善政院長はまた、携帯電話端末の情報配信システムを利用して災害情報を配信する計画について、計画の前半部分を担当する国家通訊伝播委員会（NCC、日本の省レベル）の作業はほぼ完了しており、後半部分の公衆警報システムのプラットホーム部分については、科技部（日本の省レベル）が今年6月末までに完成させる予定だと明らかにした。 交通部中央気象局の辛在勤局長は閣議後の記者会において、情報配信システムの始動後、現段階の計画通りであれば、例えば強度の地震が発生した場合、第4世代移動通信システム（4G）端末ですぐに震源地や震度4以上に達した都市などを含む地震関連情報を受信することができ、国民にとって非常に有益になると説明した。