内政部（日本の省レベル）の林慈玲次長（事務次官に相当）は14日、中央政府が地方自治体に対して補助金を出して行う「地盤液状化地域における地質改善モデル計画」と、国民が行う老朽化建築物の耐震安全検査に対して補助金を出す計画は、相互補完するものであり、衝突するものではないと述べた。
経済部（日本の経済産業省に相当）中央地質調査所は14日正午、「地盤液状化リスクマップ検索システム」を公開した。行政院（内閣）は同日午前、システム公開に関する記者会見を開催し、林慈玲次長、行政院の孫立群報道官、中央地質調査所の江崇栄所長らが出席した。
林慈玲次長は、地盤液状化リスク地域を公表するだけでなく、国民が建築物の構造の安全性に懸念を示していることを鑑み、内政部が「台湾地区における老朽化住宅及び建築物の全面的耐震性能評価実施計画」の実施を検討していることを明らかにした。
林慈玲次長によると、この計画は、国民が私有建築物の耐震安全検査を行う場合に補助金を出すというもの。検査は「簡易検査」（全額に相当する8000台湾元（約2万7000日本円）を助成）と「詳細検査」（費用の45％、30万台湾元（約103万日本円）を上限とする）に分けられる。対象となるのは1999年12月31日までに設計・建設された建築物。統計によると、台湾全土でこの条件に合致する建築物は合計76万9052件に上る。
中央政府でも、地方自治体に対して補助金を出して「地質改善モデル計画」を行うことになっている。林慈玲次長はこれについて、「モデル計画と耐震検査は相互補完するものだ。地方自治体は、地域別の地質改善措置を提出するもので、耐震安全検査は建築物の構造そのものに対するもの。両者は衝突するものではない」と説明した。