行政院（内閣）が、「デジタルコンバージェンス五法」についてインターネット上で4回の諮問会議を開いている。会議は4月6日、7日、11日、12日の夜7時から行われ、関係省庁の代表が共に話し合って各界の意見に答える。
行政院は、各界の人々がウェブサイトhttp://vTaiwan.tw に様々な意見を書き込むよう呼びかけている。これらの意見はすべて会議の中で十分話し合われるとのこと。また、http://Livehouse.in の生中継を通じて会議に参加することも歓迎している。
行政院によると、国家通訊伝播委員会（NCC＝日本の省レベルに相当）はすでに、「電子通信伝播法」、「電信インフラと資源管理法」、「電信事業法」、「ケーブルを利用した多チャンネルのプラットフォームサービス管理条例」、「無線ラジオ・テレビ事業とチャンネル事業管理条例」の「デジタルコンバージェンス五法」を起草済みで、現在行政院はこれらを審査しているところ。これに関連して行政院は、行政院とネットコミュニティ「g0v零時政府」が共同で立ち上げた、「vTaiwan.twネット上での法規討論プラットフォーム」を利用して、「デジタルコンバージェンス五法」に対する各界の意見を広く募っている。
行政院は、デジタルコンバージェンスの流れの中で、インターネット、電信、ラジオ・テレビの融合が徐々に進んでおり、移動デバイスやIoT（モノのインターネット）の幅広い運用が通信伝播産業全体の環境に大きな質的変化をもたらしていると指摘。このためEU欧州連合やオーストラリア、日本など世界各国でデジタルコンバージェンスに関する法整備がすでに完了しているという。
行政院は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、TiSA（新サービス貿易協定）などの国際的な経済貿易協定への参与がもたらす地域経済の統合、並びに国境を跨いだサービスのトレンドに向き合い、「デジタルコンバージェンス五法」で、従来の電信法と「ラジオ・テレビ三法」による業種別垂直管理の法制を改めると説明。競争志向型で管理を適度に緩め、階層的なプラットフォームを互いにつなげる水平的な展開により、よりフレキシブルな運営と柔軟性ある周波数使用、並びにネットワークのより緊密な相互運用を実現して、利用者にいっそう優れた通信伝播サービスを提供するとしている。