張善政行政院長（首相）は7日の閣議で、衛生福利部（日本の厚労省に類似）による「高齢者にフレンドリーな健康ケア機構の成果と展望」報告を受けた。報告の聴取後、張行政院長は、政府が高齢者にやさしい医療環境の整備に努めてきた結果、2015年までに認証を受けた健康ケア機構は206に達し、高齢者たちから広く歓迎されていると評価、衛生福利部が今後も引き続き努力し、2018年の500機構という目標達成にまい進するよう求めた。
衛生福利部によると、高齢者はいずれも複数の疾病を抱えているため長期的かつ各分野を統合・協調させた健康管理とケアが必要。人口の高齢化とケア体系に対する負担増に早くから対応していくため、衛生福利部国民健康署は2011年から「高齢者にフレンドリーな健康ケア機構」の認証制度を進めており、その目的は、国内の医療機関が高齢者を対象とした、フレンドリーで専門的、さらには高齢者の尊厳を意識した医療サービスと環境を提供できるよう指導すること。国民健康署はさらに2014年から同認証の全面的普及計画に全力で取り組んでおり、毎年100の医療機関がこれに加わることを目標に、2018年の500機構を目指している。
衛生福利部は、同認証制度は管理政策、コミュニケーションとサービス、ケアの流れ、物理的な環境の四大基準に基づき、60項目について評定を行なうと指摘。そこには、管理者と職員の高齢者ケアに対する認識と専門能力の向上、リスクとニーズの予測評価の提供、将来を見据えた予防と治療計画などが含まれている。この認証制度の実施により、これら高齢者の疾病とリスクの管理をより効果的なものにするのが狙い。
衛生福利部では、高齢者が健康であってはじめて、持続可能な健康保険制度、長期ケア、社会が実現すると強調。将来に向けては、「全国民健康促進深化計画」、「情報通信技術を用いたスマート健康ケアと生活圏」、「高齢者の健康ケアに関する商機である『銀色（シルバー世代）GDP』の発展」など、革新的で付加価値の高い健康ケアを推進する考えを示している。同部はまた、国内での「高齢者にフレンドリーな健康ケア機構」のさらに高度な認証を推進すると共に海外への普及も図る。同部では、各健康ケア機構の革新的なサービスや発明は特許出願で知的財産権を守りながら、国際的な場で発表し、世界に紹介していくことも可能だとしている。