電信、通信、放送事業を監督する国家通訊伝播委員会（NCC、日本の省レベル）は27日、第4世代移動通信システム（4G）端末を利用した災害警報システムについて、すでに電信業者5社がセルブロードキャスト(CBS)のシステム構築とテスト運用を終えており、6月30日までに国家災害防救科技中心（The National Science and Technology Center for Disaster Reduction、略称NCDR）の災害情報システムとの統合が終了すれば、7月には実用化できるとの見通しを示した。
公衆警報システム（Public Warning System、略称PWS）は、国の災害対策センター、「中央災害応変中心（中央災害対策本部）」が情報を発信し、それを受信した電信業者が直ちに4G端末の基地局を介して、電波が届く限りのあらゆる4G端末ユーザーにその情報を送るというもの。ユーザーは4G端末を通して最新の災害情報を知り、適切な対応をすることが可能となる。
NCCによると、3月1日以降に発売された新機種端末には災害警報システムの機能の搭載が義務付けられている。それ以前に発売された機種についても、メーカーに対して更新ソフトの提供を要求している。NCCは5月1日、携帯電話端末のユーザーが参考にできるよう、災害情報を受信できる携帯電話端末の機種や型番を発表する予定。