行政院（内閣）の孫立群報道官は4月30日夜、マレーシアでの詐欺事件に関与したとされる台湾住民が中国大陸に連行された件で、中国大陸側は台湾が代表団を組んで中国大陸を訪れるよう書面で正式に要請してきていると明らかにした。中国大陸側は、先ごろケニアでの詐欺事件に関与したとされる台湾住民が中国大陸に連行された問題についても、今回台湾が派遣する代表団と一括して話し合いたい考え。孫報道官は、これら「台湾海峡両岸共同犯罪取り締まり及び司法互助協議（協定）」と合致する中国大陸側の行動を行政院は前向きに評価するとしている。
法務部（日本の法務省に相当）によると、同部はこの事件を担当する台中地方検察署と桃園地方検察署が捜査計画を検討した上で、中華民国（台湾）政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会、内政部警政署（日本の警察庁に相当）刑事警察局と共に代表団を組織して中国大陸を訪れ、二度目の交渉を行なうよう指示する。代表団の出発の日取りや関連のスケジュールについては、法務部が中国大陸側と折衝中で、代表団は向こう一週間以内に出発できる見通し。
大陸委員会は、政府は国民の権益を断固守ると強調、海外で犯罪に関与したとされる台湾住民が中国大陸に到着後、中国大陸側が「両岸共同犯罪取り締まり及び司法互助協議」に則って台湾に通知し、この事件に対する今後の対処方法について早急に話し合うよう要求すると説明した。