国家通信伝播委員会（NCC、日本の省レベルに相当）は4日に第695回委員会議を開き、外国人居留証と外国人永久居留証を、電気通信サービス（携帯電話サービス）の申請をする際に求められる合法的な二つの身分証明書の一つとすることを決めた。
NCCによれば、中華民国（台湾）における外国企業の団体はNCCに対し、台湾で外国人が電信サービスを申請する上での不便さを重ねて訴え、申請条件の緩和を求めていた。現行の規定では、外国人が台湾で電信サービスの申請をする場合、身分を証明するものを二つ提示する必要がある。このため外国人はパスポート以外に、台湾での自動車運転免許証を取得するか、正式に雇用されて健康保険カードを申請するかしなければならない。この状況は、外国人が台湾にやってきて直ちに通信サービスを利用することを困難にしていた。
NCCは、台湾における外国人は早ければ2カ月後には、外国人居留証もしくは外国人永久居留証を用いて電信サービスの申請ができるようになると説明している。